Case 事例

「手ごわいコンパチ品への対策・調査」

直接権利を侵害していないコンパチ品（代替品）に対してわれわれはどのような手立てで対抗できるのか。確実な調査による証拠の確保と、それらに的確に応じた法の運用が要となる。

  ある文具メーカーの主力製品の消耗材コンパチ品（代替品）が近年市場で出回っていることが発覚。メーカーとしてはその消耗材販売が製品の利益の源泉であるために事は重大であり、即急の対策に迫られた。

  コンパチ品を購買し分析してみると特許を侵害している可能性もあることが判明。しかしタイミングの悪いことに製品の該当部分の特許がもうじき切れるのであった。

  並行して行われたコンパチ品販売業者に対する調査では、業者へのコンタクトを試み、その追跡から製造者と思われるところへの追跡に成功。彼らとの商談からコンパチ品の製品ラインナップや販売手法・販売ルートは純正品メーカーのものと非常に似かより、製品知識は非常に詳しく、もうじき純正品の特許が切れることすらも知っていた。

  そこから、もしかするとこのコンパチ品は純正品メーカーに過去勤めていた人員により製造されているものではないかと、新たな予想を展開。企業の登記簿や構成人員を調べるなどして過去純正品メーカーから離職した人員と一致する名前や手がかりが無いか調査。結果、直接の証拠ではないが離職した人員がやはり裏で操っているらしきことが判明した。

  調査対象は商標権は侵害しておらず、特許ももうじき保護期限が過ぎてしまう製品であったが、そうなると対抗策として「商業秘密」侵害を訴えることも考えられる。目下このメーカーはコンパチ品を製造している人物に直接コンタクトを取ることも検討に入れながら、商業秘密侵害行為の確定と証拠取り、警告、訴訟を念頭に調査を行っている。