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■国際特許出願数は中国ZTEが世界一に。パナソニックは2位に転落
世界知的所有権機関（WIPO）はこのほど、2011年の国際特許出願件数を発表。企業別で中国の通信機器大手、ZTE（中興通訊）が前年比９５８件増の２８２６件で首位に、前年首位のパナソニックは２４６３件で２位になった。３位は中国の通信機器大手、華為であった。企業別で見ると中国企業が目立った。
国別では米国が同８％増の４万８５９６件で首位、日本は同２１％増の３万８８８８件で２位で、以下、ドイツ、中国と続く。
3月16日「レコードチャイナ」など

■中国製コピー携帯電話、インド市場を席巻
広東省深セン市製の携帯メーカー「G'five」は2008年ごろインド市場に登場し2010年には3500万台を販売した。大胆なブランド戦略、多様な機能、絶え間ない新機種発売で好調に売り上げを伸ばす当社の、驚くべきはそのスピードで「G'five」はそのデザイン設計が出来た後、わずか45日間で出荷までたどり着く事が出来るという。毎週2種類の新型携帯を世に送り出し、既に市場には300機種もの「G'five」が販売され、10年にはインド携帯電話シェア首位の21％を獲得。2位のノキア（シェア13％）を大きく引き離し、「世界携帯電話メーカー年間トップ10」にも選ばれた。
しかし、ノキアなど正規メーカーが著作権侵害を指摘し、地元企業との競争激化などで昨年後半には人気が急落。昨年のシェアは上位3位まで転落した。ところが、ただでは起きないコピー製品メーカー。法の目をかいくぐり、中国企業は現地に直接「インドブランド」企業を設立。中国から送ったコピーにインドのブランドを着せ、再び消費者の人気を集めているという。
インドで売られるコピー携帯電話の多くは、中国本土で作られ輸出される。中でも深センは中国最大の輸出拠点。昨年のインド携帯電話出荷台数は約1億8000万台。前年に比べて14．1％拡大し、17年には約3億4000万台まで急増すると予測される。
3月6日「新浪科技」「レコードチャイナ」

■中国の「笑笑」を模倣としてモンテローザが提訴
大手居酒屋チェーン「白木屋」、「笑笑」などとほぼ同一名の飲食店が中国で12店舗、 台湾で2店舗確認されたとして、運営会社の「モンテローザ」が中国で商標の使用差し止めなどを求めて、対応に乗り出した。
報道によると、中国の店舗は「白木屋」5軒、「笑笑」3軒、「月の宴」3軒、「魚民」１軒で、経営者はそれぞれ異なり、すべて和食を提供する居酒屋。モンテローザは違法と通知する文書をこれら店舗に郵送すると、店名を変更した店もあったが、「なぜ駄目なのか。漢字は中国のものだ」、「中国は広い。同じ店名でも間違えようがない」と応じないケースもあったという。
中国の「笑笑」は、「当店の正式登録名は『瀋陽和平区笑笑居酒屋日本料理』で、この名称は日本企業に対する権益侵害には当たらない」と対抗。また「日本語と中国語の『笑笑』はほぼ同じ意味で、日本の『笑笑』は商標登録済みであることも知っている。でも、ただそれだけの理由で権利の侵害と言われても、納得がいかない」とした。
3月7日「人民網日本語版」

■中国企業商標の15％が海外で登録される
米国NBAのマイケル・ジョーダンは近日その中国語の名前を侵害されたという事で中国のシューズメーカー「乔丹」を提訴したが、実は中国の有名人、張学友、劉徳華、姚明もみな、他者に名前が商標登録されるという。報道によると、有名人の名を商標登録するのは、そこから巨大なビジネス上の利益が見込めるからだと認識し、先を争って中国で未登録の社名、地名、人名を登録する人々がいるからだという。
しかし他者・他社の商標を横取り登録されるのは中国ブランドもその被害を免れることはできないようだ。老舗の自転車ブランドの飛鴿はインドネシアで、白酒ブランドの紅星は欧州連合（EU）で登録されている。老舗薬局の同仁堂、タバコの紅塔山、電器の康佳、キャンディー大白兔は日本、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどで登録され、海信はドイツで登録され、五糧液は韓国で登録されている。このほか青島啤酒、歩歩高、狗不理など、海外で他者・他社により商標登録されている中国ブランドも多い。
ある統計によると、中国の企業商標の少なくとも15％が海外で他者・他社により登録され、中国の商標管理部門がまとめた統計によれば、中国の商標が海外で登録されるケースは毎年100件を超えるという。
他者・他社に商標を登録されてしまうと、高い代償を払って買い戻すか、新たに別の商標を考えなくてはならない。青島海信集団は2005年、6年間にわたる交渉を経てシーメンスがドイツで登録した「HiSence」の商標を150万ユーロ（約5400万円）で買い戻した。
専門家によると、中国では有名な名前を横取りして商標登録する行為が氾濫しており、一種のブームになっているという。法律の角度からみれば、他者による商標登録行為は法律のスキをついて行われるもので、形式的には合法だが、実質的には「商標法」の立法の主旨に反している。
中国では有名人が商標登録によって権利を侵害されたとみなした場合は、当該の商標が出願公告された日から3カ月以内、あるいは当該商標が登録された日から5年以内に異議申し立てを行わなければならない。この期間を過ぎると、権利を主張する機会を失うことになる。
2月29日「人民網日本語版」

■中国の実用新案、日本語で検索　特許庁がサービス
特許庁は14日、中国ですでに認められている実用新案の内容をインターネット上で日本語検索できるサービスを始めると発表。中国に進出した外国企業が、知らないうちに中国企業の実用新案を侵害して訴訟を起こされるリスクが高まっているため、日本企業が事前に調べて侵害リスクを避ける環境を整える。
独立行政法人の工業所有権情報・研修館がインターネット上で運営する「特許電子図書館」を通じて19日からサービスを始める。開始時点で約５万件の実用新案の要約を検索できる。2012年度中には過去10年分にあたる100万件以上を検索可能にする予定。将来は中国の特許も日本語で検索できるようにする方針。
03月14日　「日本経済新聞」