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中国知的財産権・模倣品動向と対策
「山寨」製品発生とその裏側

「山寨」とはパクリ、物まねと言う程度の意味から派生した言葉であり、中国における、いわゆる「ばったもの」を表す単語として有名になった。山寨製品を語る際にはどうしても、それらの製品の違法性や、法の網の目の潜り抜け方の妙ばかりが目立って取りざたされてしまうが、実はその製品を製造する山寨製造メーカーの製造技術の振興が見て取られる。

 ●「山寨」製品の発生 
 

中国の無名メーカーからアップル社のiPhoneに似た携帯電話が発売され、その外観はアップルからはまだ公表されていないiPhone5を模していると言う噂があり、近日話題となった。

これは中国の無名メーカーが単にあてずっぽうでiPhone5の形状を想像し、製造したのだという話もある一方、正規製造ルートから情報が流れたのだと言う話もある。実際アップル社の多くの製造工場は中国にあり、それら製造委託工場などから製品情報の一部が漏れ出したと言う可能性は十分考えられ、事実ソニーのプレイステーションの製品写真なども発売前に中国工場から流出した経緯がある。

残念ながら一部の中国製造現場では、そういった企業内部情報が流出しやすい文化、工場の情報管理の限界があり、さらにそれを逆手に取ったニセモノ業者との繋がりがあるようだ。著者がかかわりの持ったことのある調査内容や、メーカーからの相談内容においても、そのような事実が見え隠れすることが多く、例えば工場内部にて、アルバイト感覚で機密情報流出や海賊版やニセモノ作りに手を貸している工員がいる場合があり、その内部情報をインターネットなどのルートで流通させる人もいるようだ。

但しこのように書くと、常々言われつくしてきているように「純正品を真似る中国模倣品メーカー」の構図だけに見えてしまうが、少し考えると、その製造を行っている業者は実は電子部品製造の能力に関してかなりの実力を持っている事が分かる。情報の入手先や、それを模倣する行為は目立ち、あまり大きな声ではいえないかもしれないが、実は正規品を素早く、しかも安く「まねる」力量というか、確立したリバースエンジニアリングなどの技術を持っている場合もあると言えるだろう。

尚、上記には「模倣」と言う言葉を使ったが、中国の「まね」の製品は法的には必ずしも違法とまでは言えない場合も多く、また購買者も騙されて買うのではなく、ある意味「安かろう悪かろう」で購買する製品があり、こういった物を「山寨」製品と呼ぶことが多い。

山寨製品は中国において多く見かける。特によく見かけるのは携帯電話であり、それには純正品には無いような便利な機能を多く見かける。例えばQQ（中国で主流のインスタントメッセンジャー）機能、テレビ電波受信、メール文章の音声読み上げ機能、盗難防止機能、未知の着信電話番号の発信地判別機能、更には携帯電話をスライドさせると、QWERTYキーボードが現れるのではなく、ゲーム機のコントローラーが現れ携帯電話がゲーム機に早変わりするような物もある。

また純正品には付けづらいのであろう興味深い機能もある。SIMカードを2枚挿入でき、2つの番号とも同時に待ち受け出来るものである。これはメーカーに尋ねたところ純正品では信号が安定せず製品化が難しいのだろうと話していたが、非常に便利な機能であり、山寨携帯電話には一般的に取り入れられていて、近年はトリプルSIM携帯までもある。

これらのような機能を前衛的に取り入れる行動のすばやさと、過去には模倣で培ったかも知れない「山寨」の実力、技術及び部品調達などの蓄積は山寨メーカーの底力ともいえるかも知れず、中国国産メーカーの今後の振興を代表しているように筆者は感じる。

 ●山寨製品の発生の背景 

山寨携帯の発生には、それを作る製造側の理由と、それを受け入れる市場側の理由がある。

中国では普通の人（例えば平均収入以下の人程度でも）が携帯電話を2つ持っている事が多い。それは例えば中国ではサイドビジネス、複数の職業を行なっている人が日本と比べ多く、仕事内容によって2つ以上の電話番号を使い分けられる事などがあり、それは電話番号つまり、SIMカードが中国では手軽に入手できるから容易に可能なことであり、一つの番号は50元程度から、登録などの必要も無く購買できる。また日本のように通話料金の長期契約による割引プランが不透明であったり、流動的であまり一般的には受け入れられていないなどして、電話番号も気軽に買い換えられたりされ、また誕生日や季節の贈り物、企業や団体の交流記念品などに気軽に携帯電話がプレゼントされたりもし、これらなども中国では人々が気軽に「2台目以降の」携帯電話を持つきっかけとなっている。その2台目以降の携帯電話は、いわゆる山寨携帯でまかなわれる事が多い。

製造側からの理由としては、広東省などには「世界の工場」を代表するべく電子部品工場が非常に多数存在し、広東省には携帯電話市場や部品市場がたくさんあり、外国人バイヤーも多く訪れている。そこには携帯電話の部品に使用できる製品も多く見つかり、流通に関する情報も多い。また山寨携帯メーカーには既存の製造で培われたサプライチェーンも確立されており、山寨携帯の発生、流通領域は広東省が発祥のようだが、中国全土で、または海外にも多く流れているようである。

●当局や正規メーカーの対応

  山寨製品は必ずしもすべてが違法な製品であるとは言うことは出来ない製品も含んでおり、その区別を無く一緒くたに話すのは良くないが、山寨製品の多くには事実、模倣品・知的財産権侵害品なども多く含まれ、それに対応する当局や正規メーカーの対策について多少述べる。

中国の政府当局の知的財産権保護に関する対策は実は先進国レベルか、現場では先進国レベル以上の対策がなされている事は知る人ぞ知る事実である。

中国における知的財産権関連の保護法は先進国並みに整備されて来ている事を初めとして、現場レベルでは即時にニセモノ対策に乗り出してくれる政府（工商局や技術質量監督局など）も多く、その対応は早い。例えば日本ではニセモノに対応してもらおうとなると、警察に連絡することが主な手段となり、手続きに時間がかかることが多いそうだが、中国では行政機関、いわば街の役所である工商局などが身近に対応してくれることが多く、その対応内容も充実してきている。

しかしニセモノの絶対数が多すぎ、だから対策や法整備がが進んでいないと誤解されてしまう事がある。

また正規メーカーの対策も同様に中国における対策を重要視しているメーカーが多く、特に中国を消費地と見なした消費者への呼びかけ等の対策を行うと言うよりも、中国を製造地と見なした倉庫や工場への摘発など法的対応を重視するメーカーが多い。

しかし先進国での対策と同様の感覚で行なっている企業も少なからずあり、泥臭い対策やすばやい対応が苦手な企業が多いと感じる。一方筆者が見た限り中国企業が行う模倣品対策は、例えば「現場担当に対策を任せる」「政府と強く連携する」「自分も調査に踏み込む」など見習えるところが多い。このような点においては海外メーカーが中国メーカーに見習うことは出来ると思う。

しかし様々な対策を行ってもニセモノは発生する場合が多い。売れるものであればあるほど模倣される。経験的には下記2つに属する製品以外はほとんど模倣品が発生していると言える。

１．熟成して価格が下がりきった製品は模倣品が発生しない。例えば冷蔵庫、洗濯機、クーラーなどは過去は模倣品が存在したが現在は模倣品が無いと言える。

２．ハイテクノロジー製品は消費者が気づかないレベルの模倣品は発生しない。つまり実際使用すればすぐ気づく程度の模倣品ばかりである。

以上の二つ以外は何でもニセモノが存在し、2.5元の老舗の痒み止め薬などという低価格製品でも模倣が存在した例がある。

ある業界ではホログラムを専門に印刷し、その販売をネットのみで集客する業者、模倣品であるかどうかは問わず金型製造を専門に請け負う業者、純正品パッケージが1個あれば、そこから精密スキャナや画像加工ソフトで精密に模倣パッケージを印刷出来る業者、海外からの平行輸入品は製品上の表示が英語であるから、その中国語化パッケージ（操作ボタン、シリアル番号シール、ニセモノCCC強制認証、製品ダンボール箱、説明書、コンセントの差込形状などがセットになって販売される）を手配する業者など様々な分業体制がしかれ、違法と合法の狭間をくぐりながら、複雑に絡み合いながら模倣品などが製造されている業界もあり、当局や正規メーカーとしては、どのように賢く、すばやく、泥臭く（効率よく）対策するかが要かもしれない。

更に海外メーカーにとって気を引き締めなければ行けない事は、模倣品の製造を行っていた業者が、長期的には製造技術、仕入れルート、販売先を蓄積・確立し、最終的には強大な競合相手になる可能性である。そういう流れから考えると「山寨製品メーカー」は、模倣業者から強大な競合相手への進化過程ではないだろうかと考えるのは筆者だけではあるまい。